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お役立ちコラム

テレワーク、在宅勤務・リモートワークにも対応するIP電話サービス

厚生労働省が推進しているテレワークは、2020年の東京オリンピック開催の通勤混雑緩和や新型コロナウィルス(CDVID)の流行などに伴い、導入する企業が増えてきています。

計画的なテレワークへの導入はもちろん、急なテレワーク導入に備えて、IP電話の効率的な導入方法についてご紹介します。

 

ipphone-telework

 

【テレワークとは?】

 

「テレワーク」という言葉をニュースなどで見聞きする機会が増えてきました。テレワークとは「テレ(Tel)=離れて」「ワーク(Work)=働く」の造語で、オフィスから離れた場所でICTを利用して仕事をすることを指します。

このテレワークを導入すると、会社に出向くことなく在宅やリモートで勤務が可能になります。厚生労働省では在宅勤務やモバイル勤務、サテライトオフィス勤務を想定しており、雇用型テレワークや自営型テレワークなど今後の展開についても、提案しています。

 

厚生労働省では長期間の導入よりもむしろ、1日のうちで数時間、1週間のうち2~3日の導入を推奨しています。

 

 

【テレワークを推進する背景と働き方改革】

 

厚生労働省がテレワークを推奨している背景に働き方改革の推進が目的とされています。

 

テレワークを使って在宅勤務で働くというスタイルは、「男女参画運動」や「ライフワークバランス」を掲げている企業は離職率の低下も期待できます。

オリンピックでの公共機関の混雑回避のため、または急な感染症対策など、「在宅で仕事をする」ことに活路を見出しています。

 

 

【テレワークを導入するメリット】

 

テレワークを導入するメリットは、企業も社員もシームレスに業務を遂行できる点にあります。欧州では日本よりもいち早くテレワークを導入しています。「eWORK」と呼ばれ、「リスク分散」「エネルギー問題」などからすでに一般的なものとなってきています。

 

テレワークを導入することで企業にとっては

 

  • 人材の流失防止・優秀な人材や地方からのテレワーク採用
  • 業務の生産性、業務効率の推奨
  • オフィスコスト削減
  • 事業継続性の確保(インフルエンザなどの感染症や災害対策)
  • 社員の通勤費削減

 

が見込めます。

 

社員から見てもテレワークで働ける環境があることでメリットがあります。

小さなお子さんや介護が必要な家族がいる家庭の場合、収入が必要なのに、仕事を辞めずに今まで通りに在籍できるメリットもあります。また通勤時間が不要になるので、肉体的・精神的な負担が軽減され、生活時間にも余裕が生まれてくるのです。

 

実際にテレワークを導入している企業の従業員では約80%の人が、「家族と過ごす時間が増えた」「家事の時間が増えた」「育児の時間が増えた」と回答しています。

 

まだまだリスク分散やライフワークバランスを本格的に導入している企業が少ない日本ですが、厚生労働省から導入時にかかった以下の経費の一部に対して助成金(時間外労働等改善助成金)が支給されます。

 

  • テレワーク導入時に必要な通信機器の導入・運用
  • 就業規則や労使協定の作成・変更
  • 労務管理担当者や労働者に対する研修
  • 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

 

※引用 厚生省「テレワーク総合ポータルサイト」

https://telework.mhlw.go.jp/subcidy/course/

 

新たな事業導入となると経費が心配になるという企業こそ、助成金申請してテレワークをはじめてみてはいかがでしょうか。

 

【テレワークが導入しやすい職種とは】

 

テレワークを導入する場合、導入しやすい職種とテレワークが難しい職種があります。

 

テレワークを導入しやすい職種として

 

  • 営業
  • 資料作成、ライティング業務
  • 電話営業やコールセンター業務にかかわる人(テレアポ、SV)
  • プログラマー
  • Webデザイン
  • SE(問い合わせ業務)
  • 受付業務
  • マーケティング

 

などが挙げられます。

職場にいなくてもインターネット環境さえつながっていればどこでも業務が遂行できる職種ならテレワークに以降しやすいといえるでしょう。

反対にサービス業務や製造業などは、現在ではまだテレワークを導入するのが難しい分野といえるでしょう。

 

 

【IP電話導入はテレワークに欠かせないツール】

 

IP電話を導入はテレワークをするうえで必要不可欠と言えます。

たとえばテレアポや営業電話などを使うとき、自分のスマートフォンから電話をすると企業からの電話と判別されにくいので架電率が下がります。

また架電先からのコールバックや不在時の対応についても個人の自宅やスマートフォンにつながることから、不審がられることもあります。

 

そこでインターネット回線を使ったIP電話サービスを導入することで、会社の電話番号を使って自分の電話から電話をかけることができます。

クラウドを遣えば、顧客情報もファイルメーカーと連動させて使うこともできるので、顧客情報をUSBで持ち出すこともありません。

自宅にいながらシームレスに会社と同じ業務を行うことが可能になるのです。

 

スモールスタートでテレワークを導入したいと考えているなら、コンサルティングも行っておりますので、お気軽にドリームソリューションまでご相談ください。

 


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